ALSの方の介護施設入所条件とは?入居に必要なケア体制と手続きのポイント

ALSの方の介護施設入所条件とは?入居に必要なケア体制と手続きのポイント
  • 「ALSでも介護施設に入れるのかな…?」

  • 「要介護度や診断書ってどう関係するの?」

  • 「人工呼吸器や吸引が必要になったら、受け入れてもらえる施設はあるの?」

そんな不安を感じていませんか?

本記事では、ALS(筋萎縮性側索硬化症)の方が介護施設に入所するための条件や準備すべき書類、利用できる制度や費用の目安をわかりやすく整理しました。さらに、入居に適した施設タイプや医療対応のチェックポイントについてもご紹介します。

ALSの進行に合わせた安心の住まいを探したい方やご家族にこそ、最後まで読んでいただきたい内容です。

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目次

ALSの進行度と介護施設入所を検討するタイミング

ALSの進行度と介護施設入所を検討するタイミング

ALSの症状進行と在宅介護の限界

ALS(筋萎縮性側索硬化症)は、少しずつ筋肉が動かなくなっていく進行性の病気です。初期は歩行や手先の動作に不自由を感じる程度ですが、進むにつれて食事や会話、呼吸にも影響が出ることがあります。

こうした変化に合わせて在宅介護を続けるのは、ご家族にとって大きな負担となる場合があります。特に、吸引や人工呼吸器の管理が必要になった段階では、24時間体制の介護や看護が欠かせません。

在宅介護は「自宅で暮らし続けたい」という希望を尊重できる一方で、同居家族の体力や生活リズムを犠牲にしてしまうこともあります。症状が進行して日常生活の多くを介助するようになったとき、施設入所を選択肢に加えるご家庭が少なくありません。

入所を考えるタイミングの具体例

ALSの進行により、次のような状況が見られるときは、施設入所を検討する目安となります。

  • 在宅での介護が24時間体制になり、家族だけでは限界を感じている

  • 呼吸器や吸引などの医療的ケアが日常的に必要になった

  • 要介護度が4〜5と判定され、日常生活全般に介助が必要な状態になった

  • ご本人が「自宅よりも安心して医療や介護を受けたい」と希望している

もちろん、こうした条件がすぐに「入所しなければならない」という意味ではありません。ただ、ご本人やご家族の生活を守るために、入所の準備を早めに進めておくことが安心につながります。

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ALS患者が介護施設に入所するための条件

要介護度と入所の可否

介護施設への入所は、介護保険制度で定められた「要介護度」が重要な判断基準となります。ALSの方は進行に伴い、要介護4〜5と判定されるケースが多く、この段階で入所が可能になる施設が増えていきます。

ただし、施設ごとに受け入れ基準は異なり、同じ要介護5であっても「医療対応力がある施設」かどうかで入所の可否が変わる場合があります。

診断書・診療情報提供書など医療面の条件

ALSの方が施設に入所する際には、医師による診断書や診療情報提供書(サマリー)の提出が必要となります。これらの書類には、病状の進行度、必要な医療的ケア(例:吸引、中心静脈栄養(IVH)など)、既往歴が記載されます。

施設はこの情報をもとに「どのような医療・介護体制で受け入れられるか」を判断します。

指定難病としての認定(特定医療費受給者証)

ALSは国の指定難病に含まれています。そのため、「特定医療費受給者証」を取得しているかどうかが、医療費や入所条件に関わることがあります。

受給者証を持っていると医療費の自己負担が軽減され、施設側も安心して継続的な医療対応を行いやすくなります。まだ申請していない場合は、早めに医療機関や自治体窓口に相談することが大切です。

受け入れ体制によって入所が難しい場合

ALSの方は、症状が進行すると医療依存度が高くなるため、施設によっては受け入れが難しい場合があります。例えば、夜間の吸引や人工呼吸器の管理に24時間対応できない施設では、入所が制限されるケースもあります。

一方で、看護師が常駐し、提携医が緊急時に対応できる体制を持つ施設なら、安心して生活を続けることが可能です。

ALSの方が安心して入所できる準備と必要書類

ALSの方が安心して入所できる準備と必要書類

一般的に必須となる書類

ALSの方が介護施設に入所する際には、まず基本となる書類をそろえる必要があります。これらはどの施設でも共通して求められることが多いものです。

  • 健康保険証

  • 介護保険証

  • 負担割合者証

  • 診療情報提供書(サマリー)

  • マイナンバーカード(本人確認用)

  • 印鑑

  • 自立支援医療受給者証 ※受給者は必須

  • 身体障がい者手帳 ※お持ちの方

これらが揃っていれば、施設側は医療・介護の受け入れ可否を判断しやすくなります。

提出すると手続きがスムーズになる書類

必須ではないものの、あらかじめ準備しておくと入所手続きがスムーズに進む書類もあります。

  • 医師の診断書(特に指定難病の認定がある場合は必須)

  • 特定医療費(指定難病)受給者証

  • ケアマネジャーが作成するサービス利用票や利用実績票

  • 薬剤情報提供書(服薬一覧)

これらがあると、施設側は必要な医療的ケアや日常生活の支援内容を具体的に把握でき、安心して受け入れ準備を整えることができます。

ALSの方が入所できる施設タイプと特徴

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、自宅に近い雰囲気で生活できるのが特徴です。安否確認や生活相談といった基本的なサービスが整っており、介護や医療の支援は外部の訪問サービスを利用します。

ALSの方の場合、症状が軽度で医療依存度がまだ低い段階であれば選択肢に入ります。ただし、進行すると医療的ケアが増えるため、訪問看護や訪問介護との連携体制が重要になります。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、食事や清掃など生活支援のサービスを受けながら暮らせる施設です。外部の介護サービスを導入することで、ALSの進行に応じた柔軟なケアが可能です。

比較的自由度が高く、ご本人の生活リズムを尊重しやすい一方で、医療依存度が高まると対応できるかどうかは施設ごとの体制によって異なります。

介護医療院・老健・特養との違い

ALSの方が選択肢に入れることがあるのが、介護医療院・介護老人保健施設(老健)・特別養護老人ホーム(特養)です。

  • 介護医療院:医療と介護を一体的に提供できる体制がある
  • 老健:在宅復帰を目的とするため、長期入所は難しい場合がある
  • 特養:要介護3以上が対象で、医療的ケアが限られる施設もある

重度医療対応型(ホスピス型ホスピタルハウスなど)

ALSが進行し、吸引や人工呼吸器の管理など高度な医療が必要になった場合は、重度医療対応型の施設が適しています。ホスピス型ホスピタルハウスは、看護師が24時間常駐し、提携医が緊急時に対応できる体制を備えています。

終末期まで安心して過ごせる環境が整っているため、医療依存度が高いALSの方に適した選択肢です。

施設入所にかかる費用相場と制度の条件

月額費用の目安と変動要因

ALSの方が施設に入所する際の費用は、施設の種類や立地、スタッフ体制によって大きく異なります。

一般的には月額20万〜35万円前後が目安とされますが、地域や居室の広さによっては20万円を下回るケースもあります。費用の内訳は、家賃・食費・管理費が中心で、医療処置や日常生活用品などは別途負担が必要です。

まずは「医療対応を第一条件」としたうえで、予算に合う施設を選ぶのが安心です。

介護保険と障害福祉サービスの併用可能性

ALSは国の指定難病であるため、介護保険だけでなく障害福祉サービス(重度訪問介護)が利用できる場合があります。特に年齢や自治体の体制によって使える制度が変わるため、早めに確認しておくと安心です。

  • 65歳未満の場合は、障害福祉サービス(重度訪問介護)が中心

  • 65歳以上になると、介護保険に切り替わる仕組み

  • 自治体によっては、介護保険と障害福祉サービスを併用できるケースもある

どの制度をどの程度使えるかは地域や施設によって異なります。入所を検討する際には、事前に役所や地域包括支援センターに相談しておくことが大切です。

生活保護や住所地特例(2025年4月施行)の確認点

ALSの方で生活保護を受給している場合も、入所ができる施設があります。ただし、施設に入った場合には市区町村間での生活保護の管轄が移動されることもあります。

また、2025年4月からは「住所地特例」が施行され、他市の施設に入所しても、入居前の市区町村が保険者となります。

生活保護の方の詳しい制度についてはこちらで解説していますので、あわせてご覧ください。

まとめ

ALS(筋萎縮性側索硬化症)の方が介護施設に入所するには、要介護度・診断書・難病指定など複数の条件を整える必要があります。書類を揃え、制度を理解しておくことで手続きはスムーズになります。

施設を選ぶ際は、24時間の看護体制や提携医の有無など医療面の対応力を重視することが安心につながります。費用については介護保険や障害福祉サービスを組み合わせることで、負担を軽減できる場合があります。

レガートケアグループでは、ALSを含む難病の方に対応できる施設をご案内しています。空室確認やご相談はお気軽にどうぞ。

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